塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、石原行政改革担当大臣、から確約を取る

• 石油公団はＳ４２年の創設以来、石油開発会社に対し２兆１０４６億円の探鉱投融資を実施し、その損失額の累計は既に８７４５億円に上る。更に公団の投融資対象会社は２９８社設立されたが事業の不成功により事業絡結を行った会社は１９４社、解散準備中の会社は３５社、現に原油を生産し、決算上も剰余金を計上している会社はわずか１３社という恥しい限りの状況である。５月の完全失業率は、５．４％で完全失業者数は３７５万人に達し、石油公団の出融資先会社は約１５０人もの天下りがある。。リストラや減給の憂き目にあっているサラリーマン、長期不況に直面し、金融機関からの貸し渋り、貸しはがしにあって身ぐるみはがされている中小企業者からすれば、天下りの役人が、ろくに仕事もせず２０００万以上の給料をもらい、３年いただけで３０００万円もの退職金を受け取っているようなことは言語道断である。石油公団の廃止と言っても、その資産処分は公団自身が行うとともに、廃止後も目的理念が不明確な新たな特殊会社を設立しようとするもので、みせかけの改革である。真に国民に資する改革を実行するべきことを強く主張。
  今後も追求し続けます。頑張ります。