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文教科学委員として、遠山文部科学大臣より確約を取る、今後も追及し続けます。
国立大学の再編統合問題。渋谷区議時代、小・中学校統合問題の経験を生かして、九州大学の移転問題に関し、地域住民、自治体との間での事前説明・配慮、更には移転後の跡地利用を質す。
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跡地問題に関しては、地元の公共団体での利用を第１優先順位とする確約をとる。
奨学金制度・通信教育制度の充実を質す。
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平成１４年度予算では４３４億円増の５１６６億円の事業費、更に、対前年４万５千人増の約８０万人に貸与、また、特別奨学金制度の確約をとる。また、通信制度で博士課程に進学出来る制度の開設する確約もとる。
東北旧石器研究所の藤村新一前副理事長による捏造事件に関し、文化庁の責任を質し、世界の信用を回復するには、日本が文化を中心とした税金を極力使わない外交を押し進める必要性を提案。
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遠山文部大臣より前向きな対策を約束。
帝京大学入学前寄付問題、帝京財団65億円所得隠し問題を追及
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文部省より、極めて遺憾であり、帝京大学に対し的確な対処を確約。
文教科学委員会にて特別奨学金制度と通信制度で博士課程に進学できる制度の確約をとる
民主党国会対策委員会にて輿石国会対策委員長と
九州大学の移転統合問題に、遠山文部科学大臣に強く質疑している場面
沖縄北方問題特別委員として、川口外務大臣、尾身沖縄北方担当に強く要求
鈴木宗男代議士をめぐる数々の疑惑については、国会における真相究明がきちっとなされなければ政治の信頼は取り戻せないという観点から、対露交渉や日露関係をめぐる鈴木宗男代議士の関与疑惑を追及する。
民主党沖縄作業チーム事務局長の立場から何度も沖縄を視察し、5月には現地に民主党沖縄ビジョン協議会も発足させ、沖縄住民の意見交換を通じて知り得た諸問題を指摘する(一国二制度問題、基地整理縮小問題、退職者世代移住地関連産業構想、バイオ産業構想、全県自由貿易地域構想の中から抜粋)。
沖縄観光振興、雇用問題、更には、自立産業に就き、沖縄発展に大きく貢献するにはどうあるべきか、諸問題とその対策を指摘する。決められた予算の中でのディズニーシーのような知名度の高いテーマパーク建設案・サンゴ保護・赤土流出問題、グアムなみのショッピングモール構想、シュワブ沖のジュゴン保護、長寿県にふさわしい医療・福祉産業、想定訪問・滞在者一千万人構想の実現、豊かな自然を生かした農水・食品産業構想ほか。
行政監視委員会として、ムダ使い総チェック開始
防衛庁の個人情報リスト作成問題を追及。
支援委員会や交流委員会のように国会承認を必要としない相手国との協定によって設立されたODA(政府開発援助)のような26もある国際機関の予算の使われ方のチェックと見直しについて追及。
ＯＤＡ(政府開発援助)削減問題について、ＯＤＡ改革を推進し、ＯＤＡの更なる削減と透明性の確保を政府に求める。また、外務省による、在外公館が評価した72事業についての再評価について追及。
アフガニスタンとその周辺諸国の調査体験を踏まえ、小泉首相がアフガニスタン復興支援国際会議で世界に公表した2年半で5億ドル(約600億円)の拠出金に対し、国内の厳しい経済状況下で血税を使う以上、国益ありきではないが日本の未来を考え、アフガニスタンはもとより世界第2位の天然ガス埋蔵量を誇るイランをはじめ周辺諸国の現実に役立つバラマキではない支援をすべきであると主張し、植竹外務副大臣の確約を取る。 今後もチェックし続けます。
国内の厳しい状況を考え、現場を踏まえ、
今後も追及し続けます。
頑張ります。
